OneAIサービス利用規約
(OneDeisgn/OneCatch)
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社OneAI(以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての契約者(第3条に規定します。)と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条(本規約への同意)
- 契約者および利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、契約者との間で本規約の一部を構成するものとします。
- 個別規約において別段の定めのない限り、契約者が当社と本サービス導入契約を別途締結した時点で、契約者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立します。
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下、「登録情報」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用申請をすることができます。
- 本サービス利用契約は、当社が前項の承認通知を発信した時点で成立するものとし、契約者は、別途サービス契約書等により定められた日から本サービスを利用することができます。
- 当社は、利用希望者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、その利用申請を承認せず、また既にした承認を取り消すことがあります。なお、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 本規約に違反したことがある者またはその関係者からの申請であると当社が判断した場合
(3) 第22条に基づく利用制限または登録抹消措置を受けたことがある者からの申請である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合 - 契約者は、登録情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第2条(適用)
- 本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が本規約以外に別途契約者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、契約者は本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用するものとします。
- 本規約の内容と、前項の利用条件等における本サービスに関する説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第3条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービス群の総称、またはいずれかの個別サービスを意味します。具体的な利用サービスは、別途締結するサービス導入契約書等の記載に従います。
(1) 広告クリエイティブ生成AIサービス「OneDesign」
(2) 離脱防止生成AIサービス「OneCatch」
(3) その他、当社が開発・提供する関連サービスであって、契約者が別途サービス導入契約等を締結したもの
(4) 当社が提供する以下のサービス(以下「付帯サービス」といいます)
1 本サービスの利用に必要なサーバその他の環境設定
2 本サービスの利用を継続するためのサーバ(第8項で定義します)の保守・運用サービス
3 その他当社が別途定めるサポートの提供 - 「契約者」とは、第1条に基づき当社との間で本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)を締結した者を意味します。
- 「利用者」とは、契約者または契約者のために業務を遂行する者であって、本サービスの利用に基づくプラットフォームを実際に利用する者を意味します。
- 「お客さま」とは、契約者が本サービスを利用してサービス提供する顧客を意味します。
- 「エンドユーザー」とは、契約者が運営するウェブサイト等を閲覧・利用する第三者を意味します。
- 「ユーザーID」とは、契約者が指定する利用者を識別するために用いられる符号を意味します。
- 「プラットフォーム」とは、ID・パスワードを用いてログイン可能な本SaaSを意味します。
- 「サーバ」とは、当社が本サービスを提供するために使用するサーバソフトがインストールされている電子計算機を意味します。
- 「運用データ」とは、本サービスの利用に伴いサーバ内にアップロードされ蓄積されるテキスト、画像、動画、エンドユーザーの行動ログ、その他一切のデータを意味します。
- 「外部サービス」とは、当社が本サービスとの連携を認めた他の事業者が提供するサービス(SNS、タグマネージャー、解析ツール等を含みますがこれらに限りません)を意味します。
- 「外部サービス事業者」とは、外部サービスの運営者を意味します。
- 「外部サイト」とは、外部サービス事業者が運営するウェブサイトを意味します。
- 「外部サービス利用規約」とは、外部サービスについて契約者と当該外部サービス事業者と権利関係を定める規約その他外部サービスの利用条件のすべてを意味します。
- 「コンテンツ」とは、本サービス使用によって生成された広告クリエイティブ、ポップアップ表示物等を意味します。
- 「指定コード」とは、本サービスの利用のために契約者の管理するウェブサイト等に埋め込むことが必要な、当社が指定するJavaScriptコード、タグ、SDK等を意味します。
第4条(外部サービスの利用)
本サービスの利用に際して外部サービスへの登録等が必要になる場合、契約者は、当該外部サービス利用規約に同意のうえ、自己の費用と責任において登録等を行うものとします。
第5条(本サービスの利用条件)
- 本サービスを契約することにより、当社は契約者の企業名、商標、ロゴ等(以下「商標等」とする)の使用に関して、利用者が電子メールやチャットツールを通じて商標等のデータ提供および使用許可を行った場合に限り、これらを当社のウェブサイト、プレゼンテーション、販促資料、その他のマーケティング資料(以下「マーケティング資料」とする)において使用することができるものとします。
- 当社は利用者の商標等を尊重し、商標等の使用にあたっては、契約者の品位を損なうような方法で使用しないものとし、契約者から合理的な理由に基づく使用中止の要請があった場合には、速やかに使用を中止します。
- 本サービスの利用可能時間、その他の利用条件等の詳細については、別途定めるものとします。
第6条(指定コードの設置および管理)
- 契約者が「OneCatch」等の指定コードの埋め込みを必要とする本サービスを利用する場合、契約者は、自己の責任と負担において、対象となるウェブサイト等に指定コードを適切に設置するものとします。
- 契約者は、指定コードの設置により、契約者のウェブサイトの表示速度、レイアウト、または他の第三者が提供するスクリプト等の動作に影響を与える可能性があることを予め承諾するものとします。
- 契約者は、指定コードを改変、解析、リバースエンジニアリングしてはならないものとします。
第7条(不具合があった場合の取扱)
当社は、契約者または利用者から、本サービスについての不具合・瑕疵等のクレームを受けたときは、契約者または利用者の責に帰すべき事由による場合を除き、当社の負担において速やかに不具合・瑕疵等の修正等必要な措置を講じるものとします。
第8条(サービス料金)
- 契約者は、当社に対し、当社が別途定めるサービス料金を、当社所定の支払条件に従い、当社の指定する銀行口座に振込むこと、またはプラットフォーム上でクレジットカード等での決済方法で自動引き落としにより行うものとし、振込み手数料は、契約者の負担とします。
- 契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
- 当社は月額費用などの料金形態の変更は1ヶ月前までにプラットフォーム上または電子メールでの事前告知により変更ができるものとします。ただし、契約者は、当該変更の通知を受領した日から14日以内に当社に対し書面で異議を申し出ることができるものとし、当社と契約者の間で協議が調わない場合、契約者は、当該変更の効力発生日をもって本契約を解約することができるものとします。この場合、契約者は解約料の支払義務を負わないものとします。
- 初期費用や月額費用などの料金形態は別途サービス契約書に定めるものとし、変更の場合は第8条3項の定めの通りとします。
第9条(利用制限)
- 本サービスは、契約者自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、本サービスが利用者に対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
- 契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
- 契約者は、利用者に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
第10条(ユーザーID・パスワード)
- 利用者は、ユーザーIDおよびパスワード(以下総称して「ID等」といい、電子メールアドレスのID、パスワードその他の設定情報を含みます。)の管理責任を負うものとし、当該ID等を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。
- 契約者または利用者は、いかなる場合も、ID等を第三者に開示、貸与、譲渡、売買、質入することはできません。
- 利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者またはお客さまに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のIDに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、当社は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、契約者および利用者が当サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第11条(外部サービスとの連携およびエンドユーザーデータの取扱い)
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり、外部サービス連携機能(SNS連携、タグマネージャー連携等を含みます)を利用する場合は、当社が指定する外部サービスの管理アカウントに対して、必要なアクセス権限を付与することに同意するものとします。また、契約者は、当社が外部サービス連携を通じて、契約者のコンテンツおよび運用データを本サービスおよび解析サービスを提供するために必要な範囲で利用することを許諾するものとします。
- 本サービスの一部機能(「OneCatch」等)において、当社が指定コードを通じてエンドユーザーの行動データ(閲覧履歴、クリックログ、マウス操作等を含みますが、特定の個人を識別する情報は含まないものとします)を取得する場合、契約者は以下の事項を遵守するものとします。
(1) エンドユーザーに対し、本サービスを利用して行動データを取得している旨、およびその利用目的を、プライバシーポリシー等において明確に表示すること。
(2) 必要に応じて、Cookie等の利用に関するエンドユーザーの同意を取得すること。
(3) 電気通信事業法、個人情報保護法、その他適用される法令およびガイドラインを遵守すること。
万一、技術的制約等により特定の個人を識別し得る情報が取得された場合は、当社は速やかに当該情報を削除するものとし、第12条に従い適切に処理するものとします。 - 契約者が前項の義務を怠ったことに起因して、エンドユーザーまたは第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
- 外部サービス連携から生じる分析結果の情報、その他本規約および個別規約に関連して当社が外部サービスを通じて生成するすべてのコンテンツおよびデータにかかる知的財産権その他の権利は、当社が保有および維持するものとします。
第12条(個人情報の取扱い)
- 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に則り、適正に取り扱うこととします。
- 当社は、本サービスに入力されたデータまたは指定コード等を通じて取得したデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
- 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。
- 契約者は、プライバシーポリシーにおいて、当社のサーバーに個人情報が一時的に保管される旨について、利用者およびエンドユーザーから適切な同意を確実に取得するものとします。万一、プライバシーポリシーに関して、契約者と利用者またはエンドユーザーの間で何らかの紛争が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いかねますので、予めご了承ください。
第13条(コンテンツの利用)
- 利用者は、当プラットフォームからダウンロードしたコンテンツを転売、販売または第三者に再配布することはできません。万が一、コンテンツの販売を希望する場合は、当社との別途の書面による協議および合意が必要となります。
- 利用者が指定プラットフォーム外でコンテンツの使用を希望する場合、その利用は当社との別途の書面による協議および合意によってのみ許可されるものとします。ただし、OneCatch機能により契約者のウェブサイト上で表示されるポップアップコンテンツについては、当該ウェブサイト上での利用に限り、特段の合意なく利用できるものとします。
- 利用者は、当社のコンテンツに関するすべての知的財産権およびその他の権利を尊重するものとし、本条に定められた利用範囲および制限に従うものとします。
第14条(アカウント枠の追加購入)
- 契約者は、本サービス利用契約に定めるアカウント枠を、当社宛に適宜の方法で申し込むことにより、追加購入することができます。
- 当社が前項の申込に対して承諾したときは、契約者は、追加購入後のアカウント枠に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。
第15条(監督責任)
- 契約者は、本サービス利用に関して、利用者をして、本規約を遵守するよう監督するものとし、利用者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
- 契約者は、利用者による本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
第16条(ご利用環境の整備・維持)
- 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者の設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者の設備をインターネットに接続するものとします。
- 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続または本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
第17条(機密保持等)
- 契約者および当社は、本契約の履行、その他これらに関連して知り得た相手方の技術上、営業上、またはその他の業務上の情報(利用者に関する情報を含み、かつ媒体を問わないものとし、以下「機密情報」といいます)を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、次の各号の何れか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 提供を受けたとき、既に公知であった情報
(2) 提供を受けた後、公知となった情報
(3) 機密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
(4) 提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報
(5) 提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 - 契約者は、機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 当社および契約者は、相手方より提供を受けた機密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 契約者および当社は、本サービスの利用目的を遂行するために機密情報を知る必要のある自己の役員および従業員(以下「役員等」といいます)に対して、本契約に基づき自らが負う義務と同等以上の機密保持義務を課さなければならず、役員等の行為および結果について自らのものとして責任を負うものとします。
- 契約者および当社は、機密情報が本サービスの利用目的上不要となったとき、あるいは本契約が終了または解除されたときには、遅滞なくこれらを相手方に返還するか、または相手方の指示に従ってこれらを廃棄するなど処置を講じなければなりません。
第18条(禁止事項)
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をすることができません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令に違反する行為、犯罪行為、またはこれらに該当するおそれのある行為
(3) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利用を侵害する行為
(6) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社、本サービスの他の契約者または利用者に送信すること
1 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
2 コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
3 当社、当サービスの他の契約者、利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
4 過度にわいせつな表現を含む情報
5 差別を助長する表現を含む情報
6 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8 反社会的な表現を含む情報
9 チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
10 他人に不快感を与える表現を含む情報
11 面識のない人物との出会いを目的とした情報
(7) 本サービスにより提供されるソフトウェアの全部または一部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変または派生ソフトウェアを作成すること
(8) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度に負荷をかける行為
(9) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(11) 自己もしくは他の契約者のID等を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をする行為
(12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13) 本サービスの他の契約者の情報の収集
(14) 当社、本サービスの他の契約者、利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15) 反社会的勢力等への利益供与、その他反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する行為
(16) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(17) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為 - 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条(権利帰属)
- 本サービスで生成されるコンテンツの知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいい、以下同様とします)は、すべて契約者に帰属しますが、当社は、本サービスの提供、維持、改善およびプロモーションの目的に限り、これらの知的財産権を無償で使用する権利を有するものとします。なお、本契約終了後における当社の使用権は、本契約終了時点で既に公開済みのマーケティング資料等における使用の継続に限るものとします。
- 契約者は、自ら送信した運用データ(画像素材、文章、Facebook等SNSのアカウント情報、指定コードを通じて送信されるエンドユーザーの行動データ等)について、自らが運用データを送信することについての適法な権利を有していることならびに運用データが第三者の知的財産権、所有権その他の権利、利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 当社は、本サービスの提供・維持・改善または本サービスのプロモーションに必要な範囲において、運用データを複製、翻案、自動公衆送信およびそのために必要な送信可能化を、契約期間中に限り、無償、地域の限定なく行うことができるものとします。
- 契約者は当社または当社が指定する者に対し、契約者が本サービスにアップロードした情報、運用データおよび本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。
第20条(利用記録等の取扱い)
- 契約者は、当社が、法人および団体の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報および本サービスの利用状況、またはこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または当社のその他の事業活動に利用することを承諾するものとします。
- 契約者は、当社が、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報および機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾するものとします。
- 当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を委託した第三者に対し、委託の目的を達成するために必要な限度で、機密情報および個人情報を含む契約者または利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第21条(契約期間)
- 本契約の契約期間・解約および解約申出日に関する規定は別途契約書で定めるものとします。
- 契約者は、契約期間内に解約することはできません。契約者の都合で解約または一部解約が発生した場合、解約料として当社が認めた解約日の翌日から本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。
第22条(契約の解除等)
- 契約者に次の各号に掲げる事由が生じたときは、契約者への事前の通知または催告なく、当該契約者に対し、本サービスの利用停止、運用データの全部若しくは一部の削除、ID等の使用停止その他本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは契約者としての登録を抹消し、本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかについて違反事実があり、相当の期間を定めてその是正を催告しても、なお当該違反事実が是正されない場合
(2) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、競売の申立を受けた場合
(3) 会社更生、破産、民事再生もしくは特定調停法に基づく調停等の申立を受け、もしくは自らこれを申立てた場合
(4) 監督官庁により営業停止、営業免許あるいは営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合
(5) 営業の廃止もしくは重大な組織変更または解散の決議をした場合
(6) 自ら振り出し、もしくは引受けた手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至った場合
(7) その他本契約を継続しがたい重大な背信行為を生じさせた場合 - 当社に次の各号に掲げる事由が生じたときは、契約者は、当社への書面による通知をもって、本契約を解除することができるものとします。この場合、契約者は解約料の支払義務を負わないものとします。
(1) 当社が本規約上の重要な義務に違反し、契約者が相当の期間を定めて催告してもなお是正されない場合
(2) 本サービスの全部の提供が連続して30日以上停止した場合(当社の責に帰すべき事由による場合に限る)
(3) 当社が第29条第1項各号のいずれかに該当した場合 - 前二項所定の事由のいずれかが生じたときは、当該当事者は相手方に対するすべての金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないものとします。
第23条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
- なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、契約者に対し少なくとも30日前までに通知するものとし、契約者は当該期間中に運用データのエクスポートを行うことができるものとします。当該期間経過後、当社は運用データを削除できるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第24条(保証の否認および免責)
- 当社は、本サービスを現状のまま提供するものとし、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規約等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 本サービスは、画像生成や動画生成、タグ連携において、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスの利用に関して外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は、これによって契約者に生じた損害等について、一切責任を負いません。なお、本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者は外部サービス利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者が外部サービス事業者からクレームを受けまたは外部サービス事業者との間で紛争が生じた場合には、当社は、当該クレームや紛争等について、一切責任を負いません。
- 契約者は、本サービスと連携する外部サービスの利用規約または運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとし、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、指定コードの設置等により生じた契約者のウェブサイトの表示崩れ、表示速度の低下、その他一切の不具合、または契約者の逸失利益について、一切の責任を負わないものとします。ただし、指定コード自体の瑕疵に起因する場合はこの限りではなく、当社は第7条に基づき速やかに修正等の措置を講じるものとします。
- 当社は、本サービスの提供に関して以下各号に掲げる事由から生じた一切の損害について、契約者、利用者その他あらゆる者に対し賠償責任を負わないものとします。
(1) 地震または洪水等の天災地変により、本サービス用設備(当社が本サービスの用に供する設備をいいます。以下同様です)が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
(2) 当社の責に帰することのできない火災または停電等により、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
(3) ハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
(4) 契約者または利用者による誤操作、不適切な登録、設定等に起因して、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
(5) サービスクオリティ向上のため一時的にシステムメンテナンスをおこなうとき
(6) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(7) インターネット広告サービス提供者、通信事業者、サーバ提供者その他本サービスの提供に必要な第三者事業者の都合により、本サービスが正常に提供できなくなった場合
(8) 前各号に掲げる事由による本サービス用設備の毀損もしくは機能不能に起因して運用データが破損もしくは消失等したとき
(9) その他当社の合理的な支配の及ばない状況(戦争、テロ、疫病、感染症の流行、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、政府当局による介入、法令・規則の制定・改廃等を含むがこれに限りません)によるとき
第25条(AI機能の利用及び免責)
- 本サービスは、コンテンツの生成、処理、および機能向上を目的として、複数の第三者提供LLMサービス(以下「LLMプロバイダー」といいます。)のAI機能を利用します。当社は、LLMプロバイダーの選定および利用設定において、最高水準のデータセキュリティとプライバシー保護を追求するよう努めます。
- 契約者から本サービスを通じて入力されるテキスト、画像等のコンテンツ(以下「入力データ」といいます。)は、原則として、当該LLMプロバイダーのモデル学習に利用されないよう、適切なAPI利用設定および契約を締結して運用しています。ただし、LLMプロバイダー各社の利用規約やデータポリシーの変更、または予期せぬ技術的制約により、この限りではない可能性が生じた場合は、当社は速やかに契約者に対し通知し、適切な対応を検討します。
- 個人情報とLLMの明確な分離
(1) 当社は、契約者からお預かりする個人情報(氏名、連絡先、特定の個人を識別できる情報等)を、LLMプロバイダーのAI機能へ送信することは一切ありません。個人情報は、本サービスのシステム内で厳重に管理され、AI機能とシステム的に完全に分離されています。
(2) なお、当社のサーバーに一時的に保管される個人情報につきましても、LLMプロバイダーのAI機能へ送信することはありません。 - 本サービスを通じて生成されるコンテンツは、入力データとLLMプロバイダーのAI機能に基づいています。生成されたコンテンツの正確性、完全性、信頼性、および合法性について、当社はいかなる保証も行いません。契約者は、生成されたコンテンツを利用する際は、その内容を自己の責任において確認し、判断するものとします。
- 当社は、LLMプロバイダーのAI機能の技術的特性、サービスポリシー、または予期せぬシステム障害、セキュリティ上の脆弱性、およびそれらが所在する国・地域の法令等(外国政府による情報開示要求等を含むがこれに限らない)により発生した、入力データの漏洩、消失、破損、改ざん、または不正利用に関して、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する場合、および第3項に定める個人情報についてはこの限りではありません。
- 契約者は、キャンペーン情報等の機密性の高い情報を含む入力データを本サービスに入力する際は、第2項および第5項のリスクを十分に理解し、自己の責任において判断するものとします。
- AI機能に関する免責事項
(1) 本サービスの一部機能は、人工知能(AI)を利用してコンテンツおよび応答を生成します。契約者は、AIが対応している場合があることを理解した上で本サービスを利用するものとし、利用者およびエンドユーザーにも同様の理解を得るものとします。
(2) AIの特性上、事実と異なる情報(ハルシネーション)が含まれる可能性があります。当社は、生成されたコンテンツの正確性、完全性、信頼性、および合法性について、いかなる保証も行いません。
(3) 本サービスは「現状有姿(AS IS)」で提供されるものとします。契約者および利用者は、生成されたコンテンツを利用する際は、その内容を自己の責任において確認し、判断するものとします。特に、本サービスから得られた情報に基づいて何らかの判断または行動をする場合、その情報の正確性や信頼性を自らの責任において検証するものとします。契約者は、利用者またはエンドユーザーが本サービスの情報に依拠したことによって生じたいかなる結果についても、当社が責任を負わないことを利用者およびエンドユーザーに周知し、同意を得るものとします。
(4) また、本サービスが提供する情報は、情報提供のみを目的とするものであり、法律、金融、医療、その他一切の専門的な助言を構成するものではありません。
第26条(損害賠償)
- 本サービスの利用に関し、契約者の責に帰すべき事由に起因して当社もしくは当社の顧客、他の契約者もしくは利用者その他の第三者に損害が発生した場合、契約者は、その一切の損害(弁護士費用、当社または本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます)を当社に賠償する責を負うものとします。ただし、契約者が当社に賠償する金額は、当該損害の原因行為の日から遡って直近1年間に契約者が当社に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。なお、契約者の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
- 前項のほか、契約者の行為に起因して、当社が他の契約者もしくは利用者その他の第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当該原因を作出した契約者は、当社に対し、当社が被った一切の損害につき賠償するものとします。ただし、第1項ただし書きに定める上限は、本項にも適用されるものとします。
- 契約者が、本サービスに関連して、他の契約者もしくは利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
- 当社は、本サービスに関して、契約者と他の契約者もしくは利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
- 本規約のうち、当社の責任を全部免責する規定の全部または一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の行為に直接起因して契約者に損害等が発生した場合には、当社は、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。また、当社が行う損害の賠償は、原因行為時点において当該契約者から現実に受領したサービス料金の額(ただし、原因行為の日から遡って直近1年間に受領した額)を上限とします。
- 前各項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は契約者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。)については一切の責任を負わないものとします。ただし、故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第27条(権利義務の譲渡等の禁止)
- 契約者は、本契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、または担保に供することはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利および義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。ただし、当社は、事業譲渡の効力発生日の1ヶ月前までに契約者に対しその旨を通知するものとし、契約者は、当該通知を受領した日から14日以内に書面で異議を述べた場合、本契約を解約することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第28条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関して、全部または一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第29条(反社会的勢力の排除)
- 契約者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。 - 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 契約者または当社が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
- 契約者および当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第30条(通知等)
- 契約者から当社に対する通知または連絡(以下、「通知等」といいます)、および当社から契約者に対する通知等は、特に定めのない限り、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が行う契約者への通知等の効力は、電子メールによる場合は当社が当該通知等を発信した時点から2営業日を経過した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等が契約者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
第31条(本規約の変更)
- 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
(1) 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をプラットフォーム上、電子メールその他の適切な方法により周知するものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。なお、本規約に基づいて現に発生している権利義務は、変更後の規約に特段の定めがない限り、変更後の規約による影響を受けないものとします。
第32条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、または執行不能とされた場合においても、残存部分についてはなお有効に存続します。また、残存部分について、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある契約者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第33条(存続条項)
本契約が終了した場合でも、第8条第2項(遅延損害金)、第12条(個人情報の取扱い)、第17条(機密保持等)、第19条(権利帰属)、第20条(利用記録等の取扱い)、第24条(保証の否認および免責)、第25条第4項・第5項及び第7項(AI機能の利用及び免責)、第26条(損害賠償)、第29条(反社会的勢力の排除)、本条(存続条項)および第34条(準拠法および合意管轄)は有効に存続するものとします。
第34条(準拠法および管轄裁判所)
本規約および本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条(協議解決)
本規約に定めのない事項が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
2023年12月6日 制定
2024年7月1日 改定
2024年11月18日 改定
2025年2月10日 改定
2025年4月7日 改定
2026年2月19日 改定